湯梨浜町議会 2022-12-12 令和 4年第10回定例会（第 4日12月12日）
その役割分担は、県が県全体の国保財政の運営、市町村ごとの納付金の決定、徴収、県内の統一的な国保運営方針の策定などを担い、市町村は市町村の国保財政の運営、被保険者証の発行等の資格管理、保険料、税ですがその決定、賦課・徴収、保健事業等の実施を担っております。
その役割分担は、県が県全体の国保財政の運営、市町村ごとの納付金の決定、徴収、県内の統一的な国保運営方針の策定などを担い、市町村は市町村の国保財政の運営、被保険者証の発行等の資格管理、保険料、税ですがその決定、賦課・徴収、保健事業等の実施を担っております。
勝田鮮二議員（～追及～南北線の現状と今後の取組について） ………………………………………… 183～184 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 184 勝田鮮二議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 184 足立考史議員（～質問～本市で令和２年４月より開始したスマホアプリによる市税、保険 料のキャッシュレス納付
それから、預り金の認識も言われましたけれども、東京地裁の判決の一部を紹介しますけど、消費者が事業者に対して支払う消費税分はあくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しないから、事業者が当該消費税分につき過不足なく国庫に納付する義務を消費者との関係で負うものではないというような判決が出ていて、要は対価の一部なんだということなんですよね。
1990年に東京・大阪地裁で出された確定判決で、消費者が事業者に対して支払う消費税分は、あくまで商品や役務に対する対価としての性格しかないから、事業者が当該消費税分につき過不足なく国庫に納付する義務を消費者との関係で負うものではないと、消費税はあくまで対価の一部であり、預り金でないことを明らかにしました。つまり、預り金でない以上、益税は存在しません。
◯尾室高志教育長 本市では、日頃より保護者の皆様からの納付相談により、分割納付ですとか児童手当からの引き去りを行うなど、納付しやすい環境づくりに努めているところです。また、滞納となっている場合などには債権管理専門の担当課と連携いたしまして、適切な徴収につながるよう努めているところであります。
歳出は、大半を占めます保険給付費のほか、国民健康保険事業納付金、保健事業費などで、歳出合計は１８億７，６９９万３，０００円でございます。この結果、実質収支額は２，３１４万円の黒字決算でございました。 続きまして、議案第７５号、令和３年度湯梨浜町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
今後とも引き続きまして、納付の交渉、そして調査等を継続的に行いまして、回収に努めてまいりたいと思っておるところでございます。 そして、４つ目でございます。令和３年度市税におきまして、減免の額、そして納付期限の延長したものによります、そういった影響額はどの程度あるのかということでございました。 一つは、減免額についてでございますが、令和３年度の減免の総額は３,０６１万１,５００円でございました。
さき方、御紹介のあった過去の指定管理時代の指定管理料のお支払いはゼロの上、年間、市に２,０００万円の納付金があったという御指摘でございましたが、本当にできたのかなというのがちょっと疑問で、いろいろ調べて見ますと、平成２８年度までの、その５年間、市への納付金２,０００万円も含めてですが、毎年度、やはり１,６００万円からマックス、最大４,７００万円ぐらいの赤字が出ておったようです。
国民健康保険料納付通知書についてということで、現在、国民健康保険料の納付通知書は世帯主宛てに送られております。国民健康保険料は確定申告の控除対象であるので、個人の金額が知りたいのですが、現状では市役所に電話して確認していただければということでした。他の自治体では、個人内訳額を掲載している様式もあります。倉吉市でも、多分もう様式がずっと決まってて、ストックもあるでしょう。
所得の申告がないことにより所得額が把握できなかった世帯への申告勧奨は、適正な保険料を賦課することが主な目的ではありますが、窓口等で御相談、聞き取りをさせていただく中で、必要に応じて減免申請や納付相談、また他の福祉制度へつなげるなど、庁内でも連携を図りながら対応しているところでございます。今後も様々な機会を通じて、実情に応じたきめ細やかな相談や支援につなげていくことが重要であると考えております。
また、支出のその他1,561万1,000円につきましては、コンビニ本部への納付金534万1,000円、消耗品177万5,000円などとなっております。 続きまして、道の駅３施設の人件費に係る雇用形態の内訳についてでございます。 まず初めに、道の駅３施設の人件費につきましては、役員報酬も含んだ数字となっております。
土地、建物ともに無償貸付けでありますが、利益に見合う納付金を県・市に納付する提案を受けています。 このたびの整備事業で、砂丘西側エリアに新たな入り込み客数の増加及び経済波及効果が大いに期待されます。鳥取砂丘の観光振興に大きく寄与できるものと確信するものであります。
次に、第４８条第９項、第１５項は、法人の町民税の申告納付について規定しており、法律改正に合わせての項ずれの整備でございます。 次に、１０ページ、第５３条の７は、特別徴収税額の納入の義務等について規定しており、省令改正に合わせての項ずれの整備でございます。施行日を令和６年１月１日としております。
県に納付金を納めるというシステムです。政府は３，４００億円公費計上しておりますけれども、協会けんぽ並みにするには全国知事会は１兆円が必要と要求しています。国庫負担引上げで財政基盤の強化、低所得者層への保険料負担軽減策など拡充、強化が求められています。 ２０２２年度、本年度やっと始まります子供の均等割保険税、軽減支援する対象は未就学児童、均等割５割軽減するというものですが、全額にすべきです。
１つは、国民健康保険事業費納付金の増額による保険税への影響ということでございます。国民健康保険では、医療費の保険者負担に当たる保険給付費の財源は県から頂く保険給付費等交付金であるため、その年度の保険税に影響することはないと考えております。
第１に、軽自動車を保有するための手続、検査登録なり車庫証明等ですけども、これと税手数料の納付、検査登録手数料等をインターネットで一括して行うシステムの改修費用でございます。現在は紙ベースでやり取りして、データの入力作業等を行っている状況でございます。
主な歳入は、国民健康保険税１億９，７７４万５，０００円、県支出金１０億５，６３２万５，０００円、主な歳出は、保険給付費１０億４，１８２万６，０００円、国民健康保険事業費納付金２億８，９１０万１，０００円です。 議案第２７号、令和４年度伯耆町後期高齢者医療特別会計予算について。
施策の進捗状況でありますが、キャッシュレス決済の導入による市税等納付機会の拡充など完了しているものが22施策、割合で40％、実施中のものが16施策、30％、未着手が16施策、30％となっておりまして、全施策の70％について進捗が図られているところであります。 次に、新市域振興ビジョンについてお尋ねをいただきました。
シルバー人材センターが会員に支払う配分金につきましても消費税が含まれますが、仕入れとみなされ、制度導入後は会員は受け取る額が僅かであっても、個々に適格請求書発行事業者として税務署に登録した上で、消費税の申告納付を行う必要がありまして、それを行わない場合はシルバー人材センター側に仕入れ控除が認められず、シルバー側が消費税を納付する必要がございます。
あわせて、広域連合への納付金約23億円には、10月からの医療費窓口負担２割への負担増が反映されています。いずれも鳥取市で決めることができないことですが、75歳以上の市民にとって大きな負担増となり、年金引下げの高齢者の暮らしぶりを考えると、認めることはできません。加えて、市町村単位では決めることができない全県１本の後期高齢者医療制度は、あしき制度でしかないということを指摘しておきます。